河野洋平官房長官談話の検証結果報告書の件など 菅長官会見
河野談話、韓国と文言調整＝「元慰安婦」の裏付け調査せず－政府が検証報告書
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014062000559
政府は２０日午後、従軍慰安婦問題への旧日本軍の関与を認めて謝罪した１９９３年の河野洋平官房長官談話の検証結果に関する報告書を公表した。報告書は（1）談話作成時に韓国側と文言調整していた（2）元慰安婦とされた女性への聞き取り調査では、事後の裏付け調査を行わなかった－ことを明記。日韓両政府が文言調整の事実を対外的に非公表とすることで一致していたことも明らかにした。
韓国、竹島沖で射撃訓練＝河野談話検証に対抗か
安倍政権としては、談話作成の過程で韓国側の意見を一定程度反映させたことを強調するとともに、河野談話を継承する姿勢を示すことで、慰安婦問題に区切りを付けたい考え。ただ、韓国側は検証自体が談話の見直しにつながる動きだとして反発しており、日韓関係がさらに冷え込む可能性がある。
報告書によると、日韓外交当局による文言調整は、９３年７月末から談話発表の前日となる同８月３日まで、集中的に実施された。韓国側は「問題を解決させるためには韓国国民から評価を受け得るものでなければならない」として、談話の修正を要求。日本側は慰安婦の「強制連行」は確認できないとの認識の下、「事実関係をゆがめることのない範囲で、韓国政府の意向・要望は受け入れられるものは受け入れ、受け入れられないものは拒否する姿勢」で対応した。
文言調整では（1）慰安所設置に関する軍の関与（2）慰安婦募集の際の軍の関与（3）慰安婦募集に際しての「強制性」－が主な論点になった。（1）は、日本側が提示した軍当局の「意向」という表現に、韓国側は「指示」に改めるよう求め、最終的には「要請」となった。（3）では、日本側原案の「本人の意思に反して集められた事例が数多くあり」との記述に対し、韓国側が「事例が数多くあり」の部分の削除を求めたが、日本側は拒否した。
文言調整の事実については、日本側が談話の発表直前に「マスコミに一切出さないようにすべきだろう」と提案し、韓国側も了解した。
安倍政権は、日韓関係の改善を重視する立場から、談話の内容は見直さない方針。菅義偉官房長官は２０日午後の記者会見で、河野談話に関し「継承するという政府の立場は変わらない」と改めて強調した。
政府は４月下旬から、菅長官の下に設けた有識者５人のチーム（座長・但木敬一元検事総長）で談話の作成過程の検証作業を実施。政府は報告書について、１９日に韓国政府に概要を説明した上で、２０日の衆院予算委員会理事会に提出した。
【河野談話検証】日韓の綿密なすり合わせ明記 検討チーム報告書
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140620/plc14062016230011-n1.htm
政府は２０日、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話の作成過程について、有識者による検討チームの報告書を公表した。報告書では、当時の日韓両政府が談話の文言を原案段階から入念にすり合わせていた経緯を明らかにしており、談話が事実上、日韓の合作であったことが証明された。
衆院予算委員会からの検証要請を受け、加藤勝信官房副長官が同日の予算委理事会に報告書を提出した。菅（すが）義偉（よしひで）官房長官は記者会見で、韓国側へ報告書の概要を伝えたことを明らかにした上で、「談話を見直さないという政府の立場に何ら変わりはない」と述べた。
報告書によると、談話作成に関し、５年７月の日韓外相会談で、武藤嘉文外相（当時）が「文言は内々に事前に相談したい」と申し入れたことを受け、事務レベルで文言調整が始まった。慰安所設置や慰安婦募集の際の軍の関与について、韓国側が「軍の指示」と表現するよう要求し、最終的に「軍の要請を受けた業者があたった」と修文するなど、文言のすり合わせが詳細に行われた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140620/plc14062016230011-n2.htm
談話の根拠とされる元慰安婦の聞き取り調査をめぐっては、韓国政府が反日団体である「太平洋戦争犠牲者遺族会」と「挺身（ていしん）隊問題対策協議会」に協力を打診していたと指摘。談話の原案は聞き取り調査が終了する前に作成済みで、裏付け調査も行っておらず、談話の直接的な根拠ではなかったことも明らかにした。
政府は、談話の発表直前、日韓両政府のすり合わせについて「マスコミに一切出すべきではない」と提案し、韓国側も了承した。
報告書には、河野氏が談話発表の記者会見で「強制連行の事実があったという認識なのか」と質問され、「そういう事実があった」と発言したことも明記。「一連の調査で強制連行は確認できない」としていた政府の認識と矛盾する発言だったことを強調した。
元慰安婦に「償い金」を支給したアジア女性基金に関し、事業終了までに韓国の元慰安婦６１人に１人あたり「償い金」２００万円を支給したことも明示した。
■河野談話 平成５年８月、宮沢喜一内閣の河野洋平官房長官が元慰安婦に心からのおわびと反省の気持ちを表明した談話。閣議決定はしていない。慰安婦募集に関し、「官憲等が直接これに加担したこともあった」「募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた」などと強制性を認定した。
NICEありがとうございました。
by Ｂｏｏ（ブゥ） (2014-06-22 07:37)