中国・上海の食品会社が保存期限の切れた鶏肉を供給していた問題など 菅長官会見

7月23日午前　菅義偉 官房長官 記者会見


7月23日午後　菅義偉 官房長官 記者会見

期限切れ鶏肉使用　食の安全で根深い“中国リスク”

中国の食品会社の使用期限切れ鶏肉使用問題で、食の安全をめぐる“中国リスク”が再燃する恐れが出てきた。中国では日本の消費者が被害にあったギョーザ中毒事件など食の安全に関する問題が度々発生し、取引する企業を悩ませてきた。中国の食品を取り扱う日本企業は、今回の問題をきっかけに改めて中国リスクとどう付き合うか再考が求められそうだ。（平尾孝）

日本ＫＦＣは取引なし
　「ギョーザ中毒事件以降、中国の工場への点検などを強化しているが、それでも限界はある」

　コンビニエンスストア大手の幹部は、今回の問題がひとごとでないとの危機感を示した。その上で「賞味期限切れ問題などは起きうるリスクとして認識を強める必要がある」と強調した。

　中国企業が関わる食の安全に関する問題では、２００８年に日本企業が仕入れた中国製ギョーザに有機リン系殺虫剤「メタミドホス」が混入する中毒事件が発生。それ以外にも偽粉ミルクや漬物などへの農薬混入、下水道の汚水を精製したものを食用油として販売するなど、中国における食の安全問題は根深い。

　日本マクドナルドは既存店売上高が前年割れを続け、反転を目指している途上でこの問題が発覚。ファミリーマートもセブン－イレブン・ジャパン、ローソンと激しい競争を繰り広げ、大幅な商品力強化を進めていたところだった。
http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/140723/ecn14072311250010-n1.html

この問題で販売中止を余儀なくされ、消費者からの信頼を損なう懸念もある。

　中国の食品を取り扱う日本企業にとって、食の安全について、リスクが依然として中国に横たわっていることを改めて示した格好だ。

　一方、今回問題の鶏肉を使った可能性を発表した日本マクドナルド、ファミリーマートの２社以外も、現地報道などでこの食品会社との取引がある企業として取り上げられるなどしており、イメージ悪化につながる懸念も出ている。

　中国のケンタッキー・フライド・チキンはこの会社の鶏肉を取り扱っていると現地で報じられたが、日本でケンタッキー・フライド・チキンを展開する日本ＫＦＣホールディングスは「日本では国産鶏肉を使用し問題はない」と反論。

　このほか、流通大手のイオンやセブン＆アイ・ホールディングス、コンビニ大手のローソン、スーパーのライフコーポレーション、居酒屋チェーンのワタミなどもこの会社の鶏肉は扱っていないことを確認したという。
http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/140723/ecn14072311250010-n2.html

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